『企業BI』が国に先んじて普及するかもしれない、という話

さて、このブログでも度々扱っているベーシック・インカム(以後BI)について、いくつか考えついたことがあるので、メモ程度に投稿しておきたい。

既に投稿した各エントリで述べているが、僕はBIについては賛成派だ。
基本的には多くのメリットがあると思っているし、一部の国で行われているBIの実証実験でも、”財政破綻”や”市民総ニート化”といった、懸念されているような問題は今のところ起こっていない。

-ベーシックインカム(BI)の実験結果「労働意欲に影響なし」
(http://www.sm-walker.jp/2017/06/03/01-255/)

しかし、BIを実際に導入する議論や施策について、あまり具体的な話は国や政府機関からは上がってこない。

このことについて、「パブリックセクターのヤツらはノロマ!無能!」と叩くことはさほど難しくないのだが、国や政府が及び腰になるのも仕方のない部分がある。

BIを実行すれば、多くの省庁・組織・そして役人を道連れにする必要があり、その決定を下す側は結果の如何にかかわらず多くの批判をあびるはずだからだ。
そう考えれば、政府によるBIが実行されるのは遠い未来かもしれない。

『企業BI』とは何か

そこで考えたいのが『企業BI』の可能性である。
企業BIとは、文字通り”企業”が、様々な条件のもとで、ユーザに生活基盤を提供するものである。

例えば企業BIの提供をGoogleが行う場合は、以下のようなイメージである。

・スマホはPixcel(Android)、PCはChromebookなど、利用する製品はGoogle社の製品が提供される
・ブラウザはChrome、検索はGoogle、メールはGmailという風に、利用するサービスもGoogleのものを利用する
・GoogleHomeが設置された住居が用意され、食事も提供される
・上記の利用データのGoogleへの提供、アンケートへの回答や開発中製品のテスト利用などの条件へ同意する

つまり、ユーザーは企業に最大限協力する生活を約束するかわりに、生活の基盤や資金を提供を受ける

ユーザーからすれば、Googleのプロダクトを使うだけで生活基盤を確保できるなら、参加するメリットは非常に大きい。

Googleとしても、多くのユーザから良質な利用データアンケートを確実に入手できる点は大きい。
また、テストや実験の対象を環境ごと確保できるのも大きなメリットがあるはずだ。

もちろん、政府によるBIと比較すれば、その影響範囲はどうしても小さくなってしまう。

また、このような大規模な生活基盤の提供を実施できる企業は限られている。
このレベルが実現できるのは、せいぜいGoogleやAmazon、Appleぐらいのものだろう。

しかし、政府がやらないのだから仕方ない。
BIに対する国民の関心は「生活できるのか」という、ただその一点のみだからだ。

インターネット革命によって、国や政府にしかできないことはほとんど無くなっている状況を、政府は理解するべきである。

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