規制大好きクソ野郎は、アメリカの”禁酒法”の例を見よ

まだ噂段階とのことだが、中国政府が仮想通貨の取引所の閉鎖を決めたとのニュースが舞い込んできた。

中国はビットコインにおけるマイニングの主戦場として知られており、その採掘の本場でビットコインにとってマイナスのニュースが流れることは、少なからず仮想通貨レートへの影響があることが予想される。

2008年に論文に登場して、2009年に最初のクライアントが誕生した仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」は、専用プログラムを用いて「採掘(マイニング)」することで新しいコインを得られるという仕組みなので、組織化された採掘集団がマイニングに殺到しました。
2016年現在、「採掘」は7割を中国が担っており、もはやコミュニティ運営が正常に行えなくなっていて、コアの開発を担当していた人物が「ビットコインという実験は失敗だった」と表明する事態になっています。
-Bitcoin採掘の7割を中国が占め、元開発者が「実験は失敗だった」と表明
http://gigazine.net/news/20160525-chinese-bitcoin-mine/

さて、僕は政府機関のこのようなくだらない抵抗には、明確に反対である。

なぜなら、取引所の閉鎖はかえって取引のアングラ化を招くからだ。
間違っても、本来の目的である「マネロンの防止」にはなり得ない。
(というか、暗号通貨には共通台帳があるので、現金通貨よりも遥かに足がつきやすいと思うのだが…)

さて、規制のアホくささを物語る有名な例に、かつてアメリカで施行された「禁酒法」がある。
要するに店で酒を飲むことを禁じたのだが、その結果…違法酒場を仕切るマフィアに大量に資金が流れた上、質の悪い酒が流通し失明者死亡者まで出てしまったという悲惨な話がある。

以前から「悪の根源は酒にある」「男が不健全な酒場に入り浸って家庭生活に支障が出る」など、酒に対する批判が強くあったアメリカでは、1920年1月17日、ついにアメリカ全土で禁酒法が施行されることとなった。
以来、1933年に廃止されるまで13年10ヶ月の間アメリカは禁酒の時代に突入する。違反者は罰金1000ドル、禁固6ヶ月に処せられることとなった。
しかしこの法律によってアメリカが健全になったかというと、全くの逆で、酒を禁止したことにより酒の密造や密輸が増え、酒をめぐる犯罪も増えた。
ニューヨークでは、禁酒法が施行される前には、バーが約1万5000軒あったのだが、禁酒法時代にはそれが3万2000軒にも増えた。増えた分は大半が営業許可のない、もぐりのバーであった。
そしてこの時代ならではの闇のビジネスが確立される。それがギャングたちによる酒の密輸や販売である。
そして非合法な作り方をした悪質な酒まで流通した。
風呂の浴槽にアルコールとエッセンスを流し込んでかき混ぜただけのものを瓶に入れて販売したりと、およそ衛生観念のカケラもないような酒が出まわり、こういった悪酒で2000人近い死亡者や失明者が出た。
-No.028 暗黒街の帝王アル・カポネ01 ~ 禁酒法時代とカポネ全盛期
(http://ww5.tiki.ne.jp/~qyoshida/jikenbo/028capone01.htm)

法規制の限界は、偉そうなジジイが集まって決めた「ただの何でもない文章」に過ぎない、ということにある。

つまり法律は、テクノロジー科学の前では何もできず、放たれた銃の弾丸を止めることはできないのだ。
ペンは、その気になった人間の振る剣には勝てないのである。

それを象徴するように、ブロックチェーン技術の最大の特徴は「いかなる手段を用いても、その首を落とせないこと」にある。
かつて音楽で世間を席巻した結果、潰されてしまったナップスターとは違うのだ。

政府は仮想通貨を潰すのではなく、いかに共存するかを考えるべきではないか。

仮想通貨の取引所閉鎖か

<概要>
中国のニュースサイト「財新ネット」は8日、中国当局が「ビットコイン」など仮想通貨を扱う同国内の取引所の閉鎖を命じることを決めたと報じた。
マネーロンダリング(資金洗浄)など違法な金融活動の温床になっているためだという。
中国当局は4日にも「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」と呼ばれる、企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を調達する行為を禁止すると発表。
仮想通貨に対する取り締まりを強化する姿勢を示していた。
https://this.kiji.is/278981036925896182?c=113147194022725109

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