マネーフォワードがfreeeに勝訴

日本におけるクラウド会計システムの2大巨頭が法定で争っていたが、早くも終止符が打たれたようだ。

今回の裁判は全体的に非公開な部分も多く、良く分からんまま終わりましたと言う感じだ。
ポイントを挙げると、自動仕訳を行うための勘定科目の決定方法が似通っているんじゃないか、ということでfreee側が提訴したものの、「そんなことありませんよ」というマネーフォワード側の反論が成立したようである。

freee側が自分から訴えたにも関わらず速攻で敗退、あるいは途中で別の特許の話まで持ち出していることから、一部では「最大の強豪相手であるマネーフォワードのIPOを含む戦略を阻止、あるいは延期させたかっただけでは」と、大人の事情を勘ぐるネットユーザーもいるが、それらはあくまで憶測であり定かではない。

パテント・トロール”という、いちゃもんをつける類の知財の争いもよくある話で、今回の件がどこまで意図されたものかは断定できないが、こんなよく分からん争いはさっさと終わらせて、もっと便利な会計の仕組みを作り上げてほしいものである。

さて、僕を含む法曹無学者が今回の裁判で押さえておきたい単語は1つ。
インカメラ手続き”と言うものだ。

これを簡単に説明すると、裁判が原因で技術の流出が起きないように配慮し、事前に内容の審査を行ったうえで審議を実施するものだ。
参考になるページを紹介するので、この機会に勉強しておきたい。

必要書類の所持者が、提出を拒むことについて正当な理由を有している場合には、裁判所は提出を命じることはできません。
実際においても、文書提出命令を申し立てると、侵害者は、営業秘密が記載されている等の理由から、提出を拒む正当な理由があると主張することがあります。
かかる主張がなされた場合、裁判所は、書類の提出を拒む正当な理由があるかどうかの判断をするため、必要な場合には書類の所持者に対して当該書類を提示させることができます。この場合、裁判所のみが書類の提示を受け、書類所持者に適宜説明をさせながら、提出を拒む正当な理由があるか否かを判断します。
これが、インカメラ手続といわれる手続きです(特許法105条2項)。
-インカメラ手続について
http://www.seiwapat.jp/IP/20120217.html

マネーフォワードがfreeeに勝訴–会計ソフト機能の特許訴訟で

<概要>
 2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。
結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。
通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。
マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。
なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている。
https://japan.cnet.com/article/35104879/

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