モノづくりのスマート化により、IT人材の賃金高騰!?

日本のITエンジニアは3対1の割合でIT企業に多く所属するが、アメリカでは逆で、メーカーなどのユーザー企業に多くのエンジニアが所属すると言われる。

http://paiza.hatenablog.com/entry/2014/04/02/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%82SIer%E3%81%AF%E5%90%8C%E3%81%98%E3%80%8D%E3%81%AF%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%8B%EF%BC%9F%E6%97%A5%E7%B1%B3SIer%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0

これがモノづくりにどう関係するかというと、日本は「現場ファースト」、米国は「ITファースト」なシステム・ソフト開発が行われるようになる。
つまり、日本のモノづくりの企業がITに疎くなりがちなことを示すのね。

そしてこれは、自動車に限った話じゃない
IoTにより、あらゆるモノがスマート化する。

製品のスマート化とは、=モノのハードウェア化なので、システム・ソフトウェア開発能力が重要になることを意味する。
開発スピードや考え方も、ハード側がソフト側に寄せていかなければならないことが増えるだろう。

しかも、従来のスマホやPC等の状況を見ると分かる通り、ハードウェアよりソフトウェアの方が優位性が高くなる傾向がある。
となると、日本が得意とする(されている)ハード側への分業を選択すると、それはそれでキツいわけだ。

ソフトウェアやシステムの開発は、それ自体がすぐに利益を生むわけではない。
これからモノづくりの企業は、より長期的な考えを持った戦略が必要になるが、どうか。

日本の自動車メーカーに新たな課題、IT人材獲得で賃金高騰懸念

<概要>

ヘッドハンターのケーシー・アベル氏は、日本の自動車メーカーのためにデータセンターの専門家を雇おうと、経営首脳が参加したものも含め顧客と5回の打ち合わせをするなど4カ月を費やした。
結局、その情報技術(IT)の専門家はもっと高収入を求め海外の電子商取引会社を選んだ。

「報酬で大きな隔たりがあった」と人材紹介会社HCCRの採用担当マネージング・ディレクター、アベル氏は話した。
IT人材を獲得しようとして1年を費やしたこともあるという。
「年2000万円を稼ぐエンジニアを得ても、年700万ー900万円の伝統的な製造業の報酬体系に適応させようとすることになる」と語った。

トヨタ自動車やホンダ、日産自動車には最高水準のIT人材を引きつけることの重要度が増している。
こうした会社はライドシェアやクラウドを使った車のモニタリングなどIT関連サービスからの収益拡大を目指している。
日産自のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は、日本の自動車メーカーは米ウーバー・テクノロジーズやテスラ・モーターズのような新たな競合相手と「人材獲得の世界的な争奪戦」に負けるわけにいかないと話した。

https://newspicks.com/news/1977788/body/?ref=index

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