雑考:マイナンバーに関するビジネスチャンスについて

国民にはおよそ一通り配布されたであろう、マイナンバーに関するビジネスについてちょっと呟いてみる。

僕が勤務しているIT業界(SIの方ね)は、今年マイナンバーでセキュリティ商材の特需を見込んでいた企業がほとんどであった。

マイナンバー専用の商材を開発した企業も非常に多い。

また、幸いなことに、日本年金機構の情報流出という分かりやすい見せしめ事案も発生したため、多くの企業がセキュリティ対策への意識やマイナンバーへの関心を高く持っていた。
(ベネッセ事件といい、この手の特需は割と毎年起こる業界でもある。)

結果から言うと、マイナンバー専用のビジネスの見込みはおよそ外れたSI企業が多かったのではないだろうか?

SI企業各社のマイナンバー商材はおよそ下の3パターン。

①BPO(業務のアウトソーシング)型。
→マイナンバーの収集、保管、管理といったプロセスの一部および全てを請け負うようなサービス。

②アップグレード型
→既存の給与/会計システムをアップグレードやアドオン(機能追加)でマイナンバーと社員情報を紐付けて管理する。

③専用業務ハードウェア型
→マイナンバー業務(PCに番号を集めてシステムにアップロードしたり、エクセルにぶち込んだりする)専用のPCや認証センサーなど。セキュリティソフトが大量に積まれている。

まぁある程度の数の企業が採用したのは②アップグレード型ぐらい。
しかし、これは既存に導入したシステムをアップグレードするイメージのものが多く、お金もほとんど取れないため、ビジネスかと言われると微妙である。

①はマイナンバー業務(あと責任)をベンダーに丸投げできる点がウリだが、価格がひたすら高い。まぁベンダーが人もモノもシステムも用意するのだから、高くなる構造は想像に難くないと思う。意識高い大企業には売れたが、導入社数で見ると微妙。

③は単純にサービスと考えれば安いが、PCやセンサーとして見ると高い。(ノートPCで30万以上はする。)対策できるカバー範囲も一部なので、結局普通の機器を買って、ある程度ソフト入れて隔離して、業務したらええやん。って企業は考える。

結局この話をして何が言いたいのかって、今後の社会では対応義務が発生する新制度導入や法改正であっても、これまで通り素直にビジネスには繋がらないってこと。

ユーザーもアホではない。今はいくらでも情報なんてネットでも溢れてるので、「とりあえず紙で様子見て、システム要りそうだったらその時買おう」という至極当然の選択に行き着く。予算に余裕ある会社は別だけど。

次はストレスチェックとかが対応業務発生しそうですが、ビジネスとしてはマイナンバーより難しいと思う。
それでも鋭く課題を解決してこそIT企業と呼べると思うのだが、、、

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